みなさんは「2025年問題」という言葉を聞いたことがありますか？
介護業界では「2025年がひとつの大きな節目になる」と言われています。では、いったい何が起こるのか。どんなことが問題になるのか。そして、どんな対策が求められているのか――ここで分かりやすくお伝えします。

なぜ2025年に注目が集まっているの？

その背景にあるのが「後期高齢者の急増」です。
75歳以上の人を後期高齢者と呼びますが、2025年にはその数がついに2,000万人を超えると予測されています。大きな理由は、1947〜49年に生まれた「団塊の世代」。約806万人が一斉に75歳を迎えるからです。

もちろん全員がそのままカウントされるわけではありませんが、令和2年の調査でもまだ600万人近くが存命。つまり、介護を必要とする人が一気に増えると考えられているのです。

ところが、日本の総人口は減少傾向。介護職の人材不足も以前から課題でした。厚生労働省の試算によると、2025年には現状より32万人以上の人材を追加で確保しなければならないと言われています。これが「介護業界の2025年問題」の大きなポイントです。

2025年問題がもたらす影響

高齢者が増えれば、その分だけ介護サービスを利用する人も増えます。
でも提供する側が足りなければどうなるでしょう？介護職員一人あたりの負担が大きくなり、結果として「介護を受けたい人は十分なサービスが受けられない」「介護する側も疲弊してしまう」という悪循環が生まれてしまいます。

このままでは現場も利用者さんも苦しい状況になる――。だからこそ、今のうちから対策が求められているのです。

実は2040年問題もある

2025年だけでは終わりません。
次に待ち受けているのが「2040年問題」です。この頃には「団塊ジュニア世代」が高齢者になり、さらに大きな波が押し寄せます。人材不足は今以上に深刻になると見られ、必要とされる介護人材は約69万人増とも試算されています。

介護業界で進められている取り組み

では、どうやって人材を確保していくのでしょうか。

背景のひとつに「給与水準の低さ」があります。体力も気遣いも必要な仕事なのに、収入がほかの業種と比べて低い――。それが離職や人材不足を招いてきました。
そこで国や自治体は処遇改善に取り組み、段階的に給与アップを進めています。

そのほかにも、

• ⚫︎介護ロボットの導入で負担を減らす
  
• ⚫︎キャリアアップのための支援制度
  
• ⚫︎子育てしながら働ける環境づくりなど、働きやすさを整える動きが広がっています。

また、「介護＝大変」というイメージだけでなく、「やりがいのある仕事」という魅力を発信していく取り組みも進められています。

介護職を目指すチャンス

2025年問題をきっかけに、介護業界では待遇や環境が改善されつつあります。
ブランクのある人材の再雇用や、未経験者の受け入れも積極的に行われています。

これからの社会において、介護士は間違いなく必要とされる存在です。
もし少しでも関心があるなら、このタイミングで挑戦してみるのも良いのではないでしょうか。